江戸川区議会 2018-02-22 平成３０年 第１回 定例会－02月22日-02号
また、河野洋平元衆議院議長は、一月の共同通信の研究会の講演で、「国民から憲法改正を求める声はない」「第二次大戦の尊い犠牲の上に成り立った憲法九条は国民の理想」と述べました。こうした自民党重鎮の声は、現在の多くの国民の危惧を代弁しています。
また、河野洋平元衆議院議長は、一月の共同通信の研究会の講演で、「国民から憲法改正を求める声はない」「第二次大戦の尊い犠牲の上に成り立った憲法九条は国民の理想」と述べました。こうした自民党重鎮の声は、現在の多くの国民の危惧を代弁しています。
これは台東区池之端２－８－１にあるんですが、これは歴代会長が吉田茂から入って、今、河野洋平さんがやっています。実はオリンピックのときに、日比谷公園内で日本盆栽水石展という盆栽展をやられています。これは何十万人という人が出たんですよね。先日もこれ実は区長と一緒に皐月展を見てきたんですが、相当すばらしいものがあります。
元自民党総裁の河野洋平元衆議院議長は、５月３１日、都内の講演の中で、安倍首相の改憲発言を厳しく批判されました。「９条はさわるべきではない。２０２０年の憲法改正で突如としてああいうことをおっしゃる言い方に全く驚いている」と述べた上で、「自衛隊の存在がある以上憲法に書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と指摘されました。
◆２０番（上條彰一君） 市長は、見解は差し控えたいと答弁をされましたが、この問題では、自民党の総裁も務められた、元衆議院議長の河野洋平氏は、５月31日に行った講演でこのように語っておられます。 ９条は触るべきではない。国民も納得しているから、このままでいい。現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ。安倍政権のもとで憲法問題をやるなんてあり得ない。
元衆議院議長で自民党総裁経験者の河野洋平氏は、「９条は触れるべきでない」と反対を表明し、「現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ。安倍政権のもとで憲法問題をやるなんてあり得ない」と語りました。 我が党区議団が行った区民アンケートでも、６１．８％が改憲反対で、賛成は１６．９％です。墨田区は、東京大空襲による悲惨な経験をした区として、二度と戦争だけはごめんという切実な叫びがあります。
1993年、当時の河野洋平官房長官は、河野談話で慰安所の設置・管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしています。安倍政権は、河野談話の継承を表明しながら、いまだに軍や官警による強制連行を直接示す資料は見つかっていないとしており、これについては海外からも加害の事実と向き合おうとしない姿勢だとの批判も上がっています。
元自民党総裁の河野洋平氏は那覇市で行われた講演会で、沖縄の民意は明白。民主主義国たる日本で県知事の取り消しを一方的に是正しろというのは、地方自治、民主主義を否定していると述べました。沖縄の訴え、地方自治の尊重は私たちに切実な問題です。地方を公平に支援する政治を切望します。 12月２日、第1回口頭弁論で、翁長知事は次のように訴えています。
２０年前に起きた米兵による少女暴行事件のときの外務大臣だった河野洋平氏は、当時、日米地位協定の改定や兵力の大幅削減の方向に踏み込めなかったことを、沖縄の情勢や県民の意思がアメリカにどれだけ伝わったかと悔やみ、辺野古移設について、「つくれば、２０年から３０年は使うことになる。１００年も外国の基地を抱えるなどあり得ない。沖縄から基地をなくす方向に進むべきだ」と語ったといいます。
野中広務氏、古賀誠氏、藤井裕久氏、河野洋平氏、亀井静香氏、山崎拓氏等々であります。山崎氏に至っては、日本記者クラブで、時の政権の恣意によって最高法規の解釈を自由に変え得るなら、法治国家としての根底が揺らぐと、根本的、痛烈な指摘を行っています。
９日に日本記者クラブで会見した自民党総裁も務めた河野洋平元衆議院議長は、法案を今国会中に成立させようとしていることに、「いかにも早急過ぎるし乱暴過ぎる。一回引っ込めて再検討したほうがよい」と指摘しました。 同じ日の自民党総務会でも、大臣経験者らから「学者の意見を一刀両断に切り捨てることは正しいのか」「違憲訴訟が連発されるおそれがある。
特に侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べるなど、首相は、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話とともに、植民地支配と侵略に反省とおわびを表明した村山富市首相談話に対して、否定的な発言を繰り返してきました。
河野洋平元自民党総裁は、保守政治というより右翼政治みたいな気がすると、２月24日に名古屋市の講演で言っています。 野中広務元自民党幹事長も、沖縄県民の痛みがわからない政治、強く憤慨していると２月15日放送の民放番組で言っています。 山崎元自民党副総裁、古賀誠元自民党幹事長といった方々が非常に安倍政権の暴走に憂慮しているという状況なんです。
慰安婦問題について、日本政府は、日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した河野洋平官房長官談話を発表し、現在の安倍政権でも河野談話の継承を表明しています。今回出された陳情は、慰安婦問題は虚偽であるという前提に立って、政府声明の発表及び教育を求めるというもので、河野談話が認定した慰安婦問題を否定するもの、すなわち日本政府の見解を否定する内容になっています。 陳情事項は３点です。
日本軍慰安婦について政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話（1993年８月４日）が国政の重大な焦点となっています。
「私たちは土井さんの遺志をしっかり引き継ぎ、党の再生を果たし、平和憲法を守り抜いていくことをお誓い申し上げたい」と、かような挨拶の後、村山富市元首相や河野洋平元衆議院議長、落合恵子さん、佐高 信さんらからお別れの言葉を述べられました。特に落合恵子さんは、「憲法をより生活化し、命と人権を侵すものを明確に拒否する思想と姿勢を私たちは受け継いでいきます」と誓いの言葉を述べられました。
日本軍慰安婦について、政府の見解を明らかにした、河野洋平官房長官談話、１９９３年８月４日が国政の重大な焦点となっています。河野談話は、１９９１年から行ってきた政府による調査の結論として、１、慰安所と慰安婦の存在。２、慰安所の設置管理への軍の関与。３、慰安婦とされる過程が本人たちの意思に反していた、強制性があった。４、慰安所における強制性、５、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身だった。
日本政府は、平成３年１２月以降、調査を行い、平成４年７月、平成５年８月に調査結果を発表し、平成５年の発表の際に河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉、尊厳を深く傷つけた問題とし、心からのおわびと反省の気持ちを表明したものでございます。 また、形にあらわすものといたしまして、平成７年７月に財団法人女性のためのアジア平和国民基金が設置されております。
従軍慰安婦問題について、軍の関与、強制があったことは、日本政府が河野洋平官房長官談話の中で正式に認めていること。さらに、本区で採用されている教科書は、全て文部省の検定を受けているので、歴史教育の中で従軍慰安婦問題を扱うことに問題はないとの反論であったと記憶しています。 正直、私もこれを言われると反論が難しいのでありました。
河野洋平元衆議院議長「これまで積み重ねてきた議論を私的諮問機関の結論で簡単に乗り越えるのはいかがなものか」、古賀誠自民党元幹事長「立憲国としてとても考えられない。普通だったら予算委員会がとまるほどの大騒動」、野中広務自民党元幹事長「憲法上から、今の内閣の歩んでいる道は非常に誤りつつある」。
次に、河野談話についてですが、平成５年８月の河野洋平官房長官談話は、従軍慰安婦という当時は使われなかった戦後の造語を使っています。「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」とありますが、それを受けたように、その後、慰安婦決議や慰安婦碑、慰安婦像が建てられるに至ったわけです。